コロナ禍の影響を受けた中小法人・個人事業者のための「事業復活支援金」の申請期間が当初の５月末までから６月17日までに延長になりました（5月20日）。

　中小企業庁による「事業復活支援金」は、2021年11月から2022年３月までの売上影響分について、事業の継続・回復を支援する制度です。これまで、「持続化給付金」「一時支援金」、「月次支援金」と制度変遷があり、それぞれ制度の批判や要望を受けて、内容も少しずつ変わってきました。（なるほどと言うところとウーンという面と・・・）

　今回は、少し複雑になった給付額を算定する事業復活支援金シミュレーションのページが設けられています。

　ありがたいのですが、そもそも、自分のところが給付対象になるのか、いくら給付があるのかというところが関係月売上高の記入で分かるというページを設置して頂ければ、もっとありがたかったかと思います。（インターネットで検索をかければ、外部のコンサルや税理士などが自前の計算ツールを提供していますが、事業委託業者でちゃんとした計算ツールを提供して欲しかった。それほど金は掛からないハズ）

　でもって、私も個人事業者向けにエクセルで計算シートを作成してみたのでよければ、お試しください。最後の確認は、事業復活支援金シミュレーションのページで行ってください。

　　　事業復活支援金計算シート.xlsx

　３基準期間の５ケ月分と「2021年11月から2022年３月」までの売上高を決算書から転記する。

　そうすると、それぞれの月について「30％以上の減少となっているか」、その場合支給額はいくらになるかが、判明するというシートになっています。

「条件付き書式」で給付額の最大値も表示できるようにしました。右図参照

（法人等も含めて１枚シートでとも思いましたが、かなりネジリナチ巻が必要なのであきらめました。）

　自分のケースでやってみると、30％以上の減少率も満たし給付額もありとなりました。

　私の場合、売上計上を入金基準にしており、かなり年や月によって変動があるので、（幸いかどうか）条件を満たしました。どうかいなぁとも思いますが以前から計上基準を変えているわけでないので大丈夫・・・。そして商工会議所の会員だし、認定に時間はかからない。

　あとは支給の根本要件、この売上減少がコロナ禍による変動か？というところは、自信がないので今回はやめとこう。皆さん、該当するなら急いでください。

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「持続化給付金」

要件：2020年１月以降12月まで前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある、支給額：前年の総売上（事業収入）−（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）上限200万円・100万円／中小法人等・個人事業者、申請期間：2020年５月1日～2021年2月15日

「一時支援金」

要件：2021年1月~3月の月売上高がコロナ禍により前年か前々年の同月に比べ50％以上減少、支給額：上限60万円・30万円／中小法人等・個人事業者、申請期間は2021.3.8～5.31

「月次支援金」

要件：2021年4月~10月の月売上高がコロナ禍により前年か前々年の同月に比べ50％以上減少、支給額：上限月20万円・10万円／中小法人等・個人事業者、申請期間：2021.11.1~2022.1.07