平成２３年度の社会保険料率を業種別にまとめてみました。

　健康保険と厚生年金が昨年度と比べアップしています。

　他の制度は昨年度と同じとなっています。

　例えば、労災保険料率の一番低い業種に勤める、４５歳の従業員の場合、上半期の本人負担は賃金の14.149％、事業主は14.934％となります。昨年に比べ本人・事業主ともに0.262％のアップとなっています。下半期は更に0.177％増となります。

　年収400万円なら本人・事業主ともに約1.4万円の負担増です。　

　業種や従業員の年齢により、労災保険、介護保険、雇用保険で相違するためそれぞれ負担率が違ってきます。

　アバウトに、企業の人件費支払額は、賃金プラス15％と考えればよいと思います。

　保険料の支払いは、前月の保険料を当月の給料から徴収し、月末までに納付となっています。この料率は、２３年３月（４月の納付分）からの適用となっています。

 

　（参考）　平成23年度の社会保険料率