この度の東北地方太平洋地震、未曾有の被害状況が次第に明らかになってきています。

　一方で、復興　　に向かって今日、明日の支援も必要になっています。

　困った時の社会保険制度、今回の危機に対してどのような対応がなされているのでしょうか？

　まずは、治療面。労災認定の迅速化や健康保険の一部負担金の減免など。
　次に当面の生活費として失業給付の特例。
　指定地域にある事業所が止むを得ず休業し、賃金を受けることができない場合、実際に離職をしていなくても「失業の認定」を行い、雇用保険の失業給付を行います。１年間の特例です。
　また、退職を余儀なくされ賃金が未払になっているものに対する未払賃金立替制度の手続き簡略化。
　事業主にとっては、休業手当の８割を助成する雇用調整助成金の支給要件の緩和措置。各種社会保険料などの納付期限延長。

　保険証や各種証明証がない場合の対応、各手続き機関までの足の問題など実際に円滑に起動するには多くの問題がありそうです。

　また、震災の影響で内定等に支障が生じている事業主や学生等を対象に、県内の各ハローワークと広島新卒応援ハローワーク（広島市中区八丁堀16‐14第2広電ビル5階082（224）1120）で震災特別相談窓口を設けています。

（参考）東京都労働相談センターのＱ＆Ａ

ガンバレ行政機関・担当者!!