「時間外協定の限度基準」、「６０時間を超えた場合の割増」や「過重労働による健康障害防止のための総合対策」で使われている時間外労働時間とは、「時間外労働＋休日労働時間数」のことなのか？
それと、監督署が示した３６協定の記載事例に対して、疑義 
表明です。
１ 時間外協定の限度基準（労働基準法 第３６条・平成10年告示154号）
36協定締結と届出により，法定労働時間（１日８時間，週４０時間）を超える時間外労働と法定休日（週１回又は４週４回）における労働・休日労働を認めている。
限度基準では，時間外労働と休日労働を区別しており，１箇月の限度時間４５時間，１年間の限度時間３６０時間といった場合，法定休日の労働時間は含まない。
この限度基準の時間数では，法定休日についての具体的な限度は言及されていません。
２ １箇月について延長して労働させた時間が６０時間を超えた場合の割増（第３７条）
延長して労働させた時間とは，法定労働時間（１日８時間，週４０時間）を超える時間外労働で，所定休日（法定休日以外の休日）の労働時間も含む。法定休日の労働時間は含まない。
Ｈ22.4から中小事業主以外は１月60時間を超えた時間から５割以上の割増が必要となっています。
３ 過重労働による健康障害防止のための総合対策（Ｈ18.3.17）
時間外・休日労働時間（１週間当たり４０時間を超える部分）が，月４５時間を超えると健康障害のリスクは高まり，月100Ｈ又は２～６月平均で８０Ｈを超えると非常に高くなる。
このため過重労働による健康障害防止のため監督指導することが決められている。
法定休日の労働時間も含む。
４ 不明瞭な「法定外休日の労働時間数」の行方
＜監督署が示した３６協定の記載事例＞
36協定届の様式は下記のようになっており，まず業務の種類ごとに「所定労働時間」とその横に「延長することができる時間」を記載。そして｢所定休日｣とその横に「労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻」を記載する様式となっている。様式の記載心得４によると，「労働させることができる休日・・・」の欄には，法定休日の労働について記載することとなっているが，法定外休日については，説明がありません。
実際にはどのように指導されているかは承知しないが，例えば，厚生労働省が示している下記の記載例からは，法定外休日がどう協定されているのか不明瞭なため，「法定外休日の労働はない」とする人と「法定外休日には１日３時間の範囲で労働させる」とする２つの考え方がでてくると推測します。
記載例
例えば，上の例で一番上段の記載は下記の例（２段書きで法定外休日は下段に記載）のように，すればどうだろう。
時間外の限度額基準をはっきり意識させるためにも、その方がベターなのではないかと思います。
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