懲戒処分としての減給（罰金）

１　制裁の定めが必要です

　制裁の定めをする場合，就業規則で，その種類と程度に関する事項を定める必要がある。

　不文の慣行や内規でも，本条の制限を超えた減給の定めは無効で，実際に減給したら本条違反で30万円以下の罰金（法第120-1）

２　制裁の制限があります

 ２-１　「１回の額」の解釈

　・1日に２件の処分事例があった場合，最高で半日×２件＝１日相当分となる。

　・平均賃金とは，算定事由の発生した日（制裁の意思表示が相手方に到達した日（昭30.7.19基収第5875号）の直前の賃金締切日）以前３ケ月間に支払われた賃金の総額（賞与や旅費は除く）を期間の総日数で除した金額

 ２-２　「総額」の解釈

　・支払期に減給総額が1/10を超える場合は，次期に延ばすことも可能

　・賃金総額とは，その支払期に実際に支払われるべき賃金の総額

　・賞与からの減給も就業規則で定めていれば可能

 ３　事例研究

 ①　遅刻，早退の時間分の減給は，ノーワークノーペイの適用であり，制裁の減給ではない。５分の遅刻を３０分の遅刻として賃金カットすることは，２５分のカットについては賃金の全額払いの原則に反している。ただし，この取扱いを就業規則に定める減給の制裁として，本条の制限内で行う場合は，全額払いの原則に反しない

 ②　懲戒制度としての出勤停止処分とし賃金の支給無しでも，本条違反ではない。

 ③　就業規則で「３月無事故の場合に支給」の無事故手当の不支給は，この減給に該当しない。

 ④　降格・降職の名目であっても，根拠規定なく同一業務の従事で，賃金のみを継続して減給する場合は，本条違反の虞あり。

４　雑学

＜厳しい？公務員の減給処分・広島県職員の場合＞

 ●職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例（減給の効果）第三条　減給は、一日以上六月以下給料の月額の十分の一以下を減ずるものとする。

 ●警察職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例（減給の効果）第三条　減給は、一日以上一年以下の期間、給料の十分の二以下の額を減ずるものとする。

 

＜損害賠償とは違う＞

 使用者が労働者のミス等に対して課す金銭的な制裁には、懲戒処分として行われる減給のほかに損害賠償がある。労働者が仕事上のミス等により使用者に損害を与えた場合、債務不履行や不法行為そのほか不正競争防止法などで、使用者に対して民法上の損害賠償責任を負うことがある。ただし、予め損害賠償の額を定めておくことは、労働基準法第16条により禁止されている。

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