平成21年、政府は雇用情勢の悪化を踏まえ、雇用保険制度の見直しを行いました。
そのなかの一つとして、「受給資格要件の緩和」と「給付日数の充実」があります。
「給付日数」については、平成24年3月までの暫定的とされていましたが、２年間延長する法案がもうすぐ国会でとおりそうです。
そこで、有期契約で働いている人が、次の更新を行うことなく離職した場合の失業給付がどうなるか、以下のとおり整理してみました。
ネット等の情報も乏しい分野で、雇用保険の業務取扱要領（行政手引書）を参考にしましたが、もしも間違いがあれば、職安の職員の方を含め、どうぞご指摘ください。
Ⅰ 労働者の更新希望を会社が拒否したケース
①有期契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至っている契約が更新されず離職
（あらかじめ契約更新の上限が定められていた場合を除く。）
→ 受給資格要件の緩和（「解雇」等により離職した者で特定受給資格者（雇用保険法23-2））
→ 手厚い給付日数，給付制限なし
②有期契約の締結に際し更新が明示（双方の共通認識があれば口頭も可）されていたのに，更新されずに離職
（①を除く。「更新する場合がある」と明示されていた場合を除く。）
→ 受給資格要件の緩和（「解雇」等により離職した者で特定受給資格者（則19-2））
→ 手厚い給付日数，給付制限なし
③有期契約の期間が満了，労働者が更新を希望したにもかかわらず，合意が成立せず離職
（①，②を除く。「更新なし」と明示されていた場合を除く。更新について合意形成がなかった場合含む）
→ 受給資格要件の緩和（特定理由離職者（法13-3））
→ 手厚い給付日数，給付制限なし
Ⅱ 労働者が更新を希望しなかったケース
④有期契約（「更新なし」の明示以外）の期間満了により，離職
・有期契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至っている場合
→ 一般受給資格要件 → 給付制限（法33）あり
・ただし，正当な理由のある自己都合により離職した者として「特定理由離職者」の場合
→ 受給要件資格の緩和（特定理由離職者として）
→ 手厚い給付日数（離職前２年間で１年以上被保険者期間ある者を除く），給付制限なし
・有期契約の更新により引き続き３年未満の雇用の場合
→ 一般受給資格要件 → 給付制限なし
Ⅲ 自動満了
⑤有期契約（「更新なし」の明示）の期間満了により，離職（①を除く）
→ 一般受給資格要件 → 給付制限なし
