オヤジンがAIの力を借り作成したツールを使って、 労働条件通知書の作成方法を少しずつ紹介していきます。現状の最新バージョン（2026.03.03）はこちらです。

　　https://7rivers.la.coocan.jp/260302.html

　入力したデータの保存・読出しができます。自由に使用して、改善点があれば、お知らせください。

　前回の「契約期間」に続いて、今回は、「就業場所・従事業務の内容」です。

　2024年4月の法改正により「雇入れ直後」だけでなく、将来的な「変更の範囲」についても明示が必要になりました。
　「雇入れ直後」欄には、実際の最初の状態を記載します。
　「変更の範囲」欄には、勤務地限定や職種限定の契約の場合は、変更なし。そうでない場合は、可能性のあるすべてを記載します。変更なしとすると配置転換などのときに同意が必要になります。
　専門性の高い職種であっても、繁忙期には他部門も手伝ってほしい場合は幅を少し広げた（・・補助を含むなど）記載をしておくとスムーズです。

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・労基法15条、施行規則5条の3（就業の場所・従事すべき業務の明示）

・厚生労働省「労働条件明示のルールが改正されます（令和6年4月1日施行）」

・厚労省リーフレット

・職安の求人票の記載例（大阪新卒応援ハローワーク）

裁判事例

（勤務地限定）東亜ペイント事件（最高裁S61.7.14）

（職種限定）滋賀県社会福祉協議会事件（最高裁R6.4.26）