厚生労働省の「事業主の証明による被扶養者認定Q＆A　Ｑ１－７,８」参考
今回の事業主の証明は、被扶養者の収入確認を年１回実施していることを想定し、「一時的な事業」として収入変動に係る認定の円滑化を行います。 「連続２回」すなわち、連続する２年間の各年の収入確認において事業主の証明を用いることができます。

　また、一時的な収入変動に該当する主なケースとしては、
・当該事業所の他の従業員が休職・退職したことにより、当該労働者の業務量が増加したケース
・当該事業所における業務の受注が好調だったことにより、当該事業所全体の業務量が増加したケース
・突発的な大口案件により、当該事業所全体の業務量が増加したケース 　などが想定されます。

　一方で、基本給が上がった場合や恒常的な手当が新設された場合、労働契約にお ける所定労働時間・日数が増加した場合など、今後も引き続き収入が増えることが 確実な場合においては、一時的な収入増加とは認められません。

日本年金機構：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集(令和６年 10 月施行分)　参考
・当該周期における１週間の所定労働時間を平均し算出します。この場合は、２週間の所定労働時間合計を２で割って算出します。
ちなみに、１か月単位の変形労働時間制なら、１週間の所定労働時間は１か月の所定労働時間を12分の52で除して算出します（１年間を52週とし、１か月を12分の52週とし、12分の52で除すことで１週間の所定労働時間を算出する）。

・賃金8.8万円以上の賃金とは、「基本給及び諸手当」で判断します。
以下の①から④までの賃金は算入されません。
① 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）
② １月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）
③ 時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）
④ 最低賃金において算入しないことを定める賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当）
なので、通勤手当・時間外は含まれません。

また、どれかを満たせばOKでなく、全ての要件を満たす必要があります。

なお、現在のところ、これらの要件を満たして短時間被保険者になれるのは、特定適用事業所の労働者だけなので、そうでない場合は従業員・会社の同意で任意特定適用事業所になる必要があります。

日本年金機構：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集(令和６年 10 月施行分)　参考

　実際の労働時間が連続する２月において週20時間以上となった場合で、引き続き同様の状態が続いている又は続くことが見込まれる場合は、実際の労働時間が週20時間以上となった月の３月目の初日に被保険者の資格を取得します。
なお、施行時においては、実際の労働時間が直近２月において週 20 時間以上となっており、引き続き同様の状態が続くことが見込まれる場合は、施行日から被保険者の資格を取得します。
　２月続いた場合は、恒常的な状態か、一時的なものかを判断しましょうということのようです。