新型コロナウイルス感染症の影響で今、話題となっている「失業保険給付と雇用調整助成金」について、きわめてシンプルに整理してみた。
　以降、失業保険給付はA、雇用調整助成金はBとする。

（申請先）
・AもBもハローワーク。
労働保険特別会計から支出され、その財源は、Aは労使折半の保険料と一部国庫負担で、Bは事業主の保険料のみ。

（受給者）
・Aは事業所を離職した求職者、Bは休業手当を払った事業主

（１日あたりの単価とその上限額）
・Aの基本手当日額は、原則として求職者の離職日の直前6か月の賃金（退職金・賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額（「賃金日額」）のおよそ50～80％で決定される。割合は賃金の高いほど低い。
　Bの1人１日あたり助成単価は、前年度の雇用保険被保険者の賃金総額（退職金・賞与含む）を年間延所定労働日数（人日）で除した算出した平均賃金額（１人１日分）に休業手当の支払い率を乗じ（基準賃金額）、これに助成率（大企業2/1、と中小企業2/3）を乗じて算出、申請する方式となっている。ただし、今般の特例措置で助成率は、高くなっている。

・Aの基本手当日額の上限額は、年齢により30歳未満・6,815円、30歳以上45歳未満・7,570円、45歳以上60歳未満・8,330円、60歳以上65歳未満・7,150円（令和2年3月1日現在で、毎年見直しがある） となっている。
　Bの1人1日あたり助成単価の上限額は、雇用保険基本手当日額の最高額8,330円。

（支払い対象の日と日数制限）
・Aは、失業期間の歴日数について払う（所定労働日も休日も関係ない。）。
　Bは、休業延日数（人日）について払う（当然ながら所定労働日における休業）。
・Aの日数は、原則として、離職した日の翌日から1年間90日～360日の間で決められる。 　
　Bの日数は、1年間で100日分、3年で150日分が上限。ただし今回は特例措置あり。

（受給の方法）
・Aは、求職活動を行いながら４週ごとにハローワークで失業認定を受けると、通常5営業日で、指定口座に振り込まれる。
・Bは、提出済みの計画届の範囲で休業を行い、休業手当を支払った後、１ケ月単位（判定基礎期間）でハローワークに支給申請する。審査後、決定給付される。
　なお、令和2年６月30日までは、特例で休業実施（1月24日以降）後の計画届も初回の計画届提出時に合わせて提出できます。

（今後の注目される展開）
・Aで「みなし失業」の適用をするか　先般の西日本豪雨の際に適用されました
・Bの「上限額の改正」　財界等の要望もあり、現在の上限額から一挙に1万4、５千円の案が、出ています。大手企業には、一人月30万円の補助？　こうなると国庫もつぎ込まないと難しいですね。

（オヤジンの注目）
・問題は中小企業の運転資金対策。 　休業手当を払って雇用調整助成金の給付まで、どう持たせるか。 　中小企業団体の具体的な対策要望が待たれます。思い切った手がでるか。