企業活動を持続的に行うためには、常に資金収支バランスを見ておくことが必要です。月次の損益状況を見るだけでなく、資金繰り対策として、見積もり資金繰り表を作成することが必要です。黒字倒産という言葉がありますが、一時的に資金バランスが崩れただけの場合は、流動資産担保融資（ABL）という手もあります。

＊流動資産担保融資（ABL）　http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/ryudo.htm

（広島県信用保証協会月報によるとH30/5末の保証債務残は10件の4億88百万円。）

　しかし、恒常的に資金繰りに窮している場合は、出来るだけ早めの対策が必要です。

　往々にして、当面の資金繰りとして手頃な（？）、消費税や社会保険料、果ては源泉徴収税の延滞・滞納という禁じ手をとりがちになります。

＊税金・社会保険料の延滞状況

・国税庁統計年報によると、平成28年度分の消費税の納税申告件数は2,983千件、納税申告額は16兆2,217億円となっている。滞納企業割合は547千／2,983千＝18％と多いが、滞納額割合は375／16,221＝2.3％と低い。しかし、消費税の滞納状況は、新規発生滞納額の国税目別内訳で、3758億円と全体の半分以上を占めている。https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/sozei_taino/index.htm

・日本年金機構のH29年度行動計画の上半期の取組状況によると、H29/9末の収納率は厚生年金保険で97.7％、収納未済額3558億円、政府管掌健康保険で95.7％、2021億円。

　仮に、年商5000万円（課税売上）のサービス業で、人件費比率50％なら年金事務所への社会保険料納付額（会社と従業員負担分）は約500万円（ただしパート比率等で違ってきますが）、消費税額等は約180万円と多額であり、甘い誘惑の園なのです。

　そして、税金・社会保険料の次は、取引先への買掛サイト延長のお願い、何とか毎月くぐり抜けながら、最後は借入限度額一杯借りている主要金融機関以外のどこか貸してくれるところを探しまわるという事態に陥ります。

　金策に走り回っていると、本来、必要な現状経営の見直しがおろそかになります。早めに商工会議所（商工会）に相談し、経営計画の立て直し（金融含む）に取り掛かりましょう。消費者や従業員から預かっているお金に手を付けると、社会保険料や税の未納額に加えて高率の延滞金が会社立て直しの障害になりかねません。

＊税金・社会保険料の延滞料率

・毎月の厚生年金保険料等は翌月末までに納付することになっていますが、納期限までに納めず督促状が送られてくると指定期日（納期限から約３週間後）までに納めないと延滞金がかかります。H30年の利率は、納付期限の翌日から３ケ月を経過するまでは2.6％ですが、それ以降は8.9％と高くなります。

・税についても、法定納期限の翌日から納付する日まで、２月経過まで2.6％、それ以降は8.9％の延滞税が課されます（H30年）。