「女性のお産前後の就業状況」を厚生労働省の統計「２１世紀出生児縦断調査」で見てみよう。

図１　子供の年齢で就業がどう変化するか、またその時代推移は

「平成２２年出生児」については、この調査の３回（出産半年後、１歳６か月後、２歳６か月後）全てに回答した「平成２２年に生まれた子とずっと同居していた母」（30,483人）を集計
「平成１３年出生児」については、２回目の調査で「〃」（41,532人）を集計

○H22出生児の調査では、母親の就労割合は出産前１年で約6割だったのが、出産を契機に下がるが、出産後１年半、２年半後（H25）と増えて、ほぼ半数（47.5％）近くが就労している。
「会社勤務（常勤・パート）」は、出産前１年の57.2％から出産半年後には30.6％（53.5％）に減り、その後増えている。
「常勤で同じ会社」は、出産前１年の37.1％から出産半年後23.9％と約２/３（64.4％）になり、以降20.7％、18.7％とこちらは減少している。
○H13出生児の調査によると、「会社勤務（常勤・パート）」は出産前１年の48.9％が出産半年後には19.4％（39.7％）に激減し、「常勤で同じ会社」は、32.1％から15.1％と半減（47.1％）している。
○９年間の母親の就業状況の推移をみると、どの時期についても就労率が高くなっている。

図２、３　第１子の出産前と後（半年後）の就業状況と離職理由

○第１子の出産前と後（半年後）の就業状況をみると，「常勤」で勤めていた人の約４割（41.6％）が出産前後で無職になり，出産後も半数超（54.7％）が常勤勤務（育休者を含む）を継続している。
○常勤の人の離職理由は「育児に専念したいため，自発的にやめた」（40.7％），「仕事を続けたかったが，両立が難しいのでやめた」（33.7％），「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」（25.6％）となっている。「解雇された，退職勧奨された」の理由が１割（10.5％）ある。

○「パート」勤務の人は，8割超（84.1％）が無職になっている。離職理由は「育児に専念したいため，自発的にやめた」（47.1％），「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」（40.0％），「仕事を続けたかったが，両立が難しいのでやめた」（28.5％）となっている。「解雇された，退職勧奨された」の理由が5.5％ある。

図４　「常勤」の母の育児休業取得状況

○出産半年後で「常勤」の母の育児休業取得状況を見ると，「取得済み・取得中・取得予定」が，総数で93.5％となっている。企業規模で取得状況は大きく異なり，従業員４人以下では６割（61.9％）が取得して在籍している。100人以上の企業では，９割超が育休を取得して在籍している。