平成２３年１０月から「子ども手当」が変わりました。

　平成２３年１０月分から平成２４年３月分までの子ども手当を受け取るためには、平成２４年３月３１日までに手続きが必要です！。

　２月中旬、この申請を済ませていない世帯が広島市で６０００近くにのぼることが分かったと報道がありました。未申請の家庭には直近４か月分の手当ては振り込まれていません。

　「子ども手当」について、実例を挙げてまとめてみました。

　余談ですが、どうして「子ども」で、「子供」でもなく、「こども」でもないのでしょうか。世の縮図というか、実に深~いお話があるようです。オヤジンとしては、究極の選択を迫られたら、コドモだね。許容主義と言うか、懐が深いと言うか、平和主義と言うか、無頓着と言うか、これが私の生き方です。

（これまでの経緯）

　子ども手当の前身となる児童手当制度は、「児童を養育している者に手当を支給することを通じて、家庭生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資すること」を目的に、1972年に創設された。
　確かオヤジンが子どもを養っていた時代は，支給対象は義務教育就学前の第2子以降、支給額は第2子に月額2,500円が適用されていたような気がする。

（最近の状況）

・2010年度の子ども手当は，中学生以下の子供がいる世帯に，子供１人につき一律月1.3万円が所得制限なしに支給された。

・2011年度については，当初３歳未満の子どもについて7000円の上乗せが考えられていたが，３月の東日本大震災の発生により復興財源を確保するため，見直すこととなった。

・これまでの子ども手当の支給を11年９月まで延長する「つなぎ法案」を成立させ，増額財源は復興費用に充てられた。

・民主党・自民党・公明党の３党合意で，「平成23年度における子ども手当の支給に関する特別措置法」が成立し，11年10月以降の枠組みができた。
　これにより，10月から12年5月分の手当は，支給対象は現行の子ども手当と同じで，支給額は原則1万円（３歳未満または「第３子以降の小学生校以下」は1.5万円），所得制限なしとなった。12年6月以降は所得制限が設けられる予定である。
　　　　　「参考　大和総研　新旧児童手当と子ども手当の比較分析」

（ケース1)　私の長男の家族の場合（2009.3生まれの子が1人いる）

△手当額（月額）の推移
　　2009.4～1万円，　2010.4～1.3万円，　2011.9～1.5万円，　2012.4～1万円
　　　・誕生月の翌月から支給（誕生日から15日以内の申請）
　　　・0歳以上3歳未満について、3歳になった誕生月までが3歳未満の手当額となる。
△扶養控除廃止による支払税額の増
　　所得税（2011.1）38*5％＝1.9万円/年　住民税（2012.6）33万円*10％＝3.3万円/年
　　　・ちなみに子ども手当は非課税
△誕生月あれこれ
　手当が，もらえる最終時期は「中学校卒業まで（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）が支給対象」なので，３月生まれは４月生まれと比べ，１１月分少なくなる。

（ケース2）　私の長女の家族の場合（2012.1に第１子誕生）

　区役所に出生届を提出に言った際に，係の人から言われた申請した。健康保険証の写を提出し，振込先は主人名義の口座。
　出生届は14日以内（出生日を含む）にだすが，子ども手当の申請は15日以内。
　原則，申請があった月の翌月から支給。月末に生まれて，翌月申請でも15日以内なら，誕生月の翌月から支給が認められるそうです。

＜私の主張＞
　ばら撒きの醜い争いは止めて，子ども養育支援は税控除で。手数も省ける。
税控除メリットがない，所得が少ない人に対しては，支給という制度に変更すべき。