平成21年、政府は雇用情勢の悪化を踏まえ、雇用保険制度の見直しを行いました。

　そのなかの一つとして、「受給資格要件の緩和」と「給付日数の充実」があります。

　「給付日数」については、平成24年3月までの暫定的とされていましたが、２年間延長する法案がもうすぐ国会でとおりそうです。

　そこで、有期契約で働いている人が、次の更新を行うことなく離職した場合の失業給付がどうなるか、以下のとおり整理してみました。

　ネット等の情報も乏しい分野で、雇用保険の業務取扱要領（行政手引書）を参考にしましたが、もしも間違いがあれば、職安の職員の方を含め、どうぞご指摘ください。

 

Ⅰ　労働者の更新希望を会社が拒否したケース
 ①有期契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至っている契約が更新されず離職
 （あらかじめ契約更新の上限が定められていた場合を除く。）
　　→　受給資格要件の緩和（「解雇」等により離職した者で特定受給資格者（雇用保険法23-2））
　　→　手厚い給付日数，給付制限なし

 ②有期契約の締結に際し更新が明示（双方の共通認識があれば口頭も可）されていたのに，更新されずに離職
 （①を除く。「更新する場合がある」と明示されていた場合を除く。）
　　→　受給資格要件の緩和（「解雇」等により離職した者で特定受給資格者（則19-2））
　　→　手厚い給付日数，給付制限なし

 ③有期契約の期間が満了，労働者が更新を希望したにもかかわらず，合意が成立せず離職
 （①，②を除く。「更新なし」と明示されていた場合を除く。更新について合意形成がなかった場合含む）
　　→　受給資格要件の緩和（特定理由離職者（法13-3））
　　→　手厚い給付日数，給付制限なし

Ⅱ　労働者が更新を希望しなかったケース
 ④有期契約（「更新なし」の明示以外）の期間満了により，離職
　 ・有期契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至っている場合
    →　一般受給資格要件　　　→　給付制限（法33）あり
 
    　 ・ただし，正当な理由のある自己都合により離職した者として「特定理由離職者」の場合
　　　→　受給要件資格の緩和（特定理由離職者として）
       →　手厚い給付日数（離職前２年間で１年以上被保険者期間ある者を除く），給付制限なし

 　・有期契約の更新により引き続き３年未満の雇用の場合
　　　　→　一般受給資格要件　　　→　給付制限なし

Ⅲ　自動満了
　⑤有期契約（「更新なし」の明示）の期間満了により，離職（①を除く）
　　→　一般受給資格要件　　→　給付制限なし

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