平成２３年１２月７日（水）、中小企業基盤整備機構・近畿支部（大阪市中央区）で行われた企業連携アドバイザー対象の会議に参加しました。

　内容は中小機構の支援メニュー、アドバイスの事例紹介「共同店舗のリニューアル」、経営改善計画策定支援についてでした。

・高度化事業の新メニューとして、震災を発端とした電力問題解消のため「省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入に係る融資制度」の活用提案がありました。

　組合、個々組合員（１者でも可）でも可能で、初期費用は、導入設備の1％又は10万円のいずれか低い額と既存の高度化にないメリットが設けられています。

　また、資金負担割合が中小企業者：県：機構＝1：1：98と貸付する県にとっても、持ち出しが極端に少なくなっております。しかし、残念ながら、条件変更をした貸付先については、対象となりません。

　ただ、設備の耐用年数が気になりましたので調べました。

・共同店舗リニューアルの事例紹介は、下松商業開発㈱で、（商業施設）ザ・モール周南（核店舗・西友）の一角星プラザを運営しています。

　周辺の大型商業施設の競争が激化、西友がリニューアルするのに合わせてのリニューアル計画で、当社の社長さんや職員の方、アドバイザーの方から御苦労話がありました。

　なお、広島県で高度化事業で大型店併設型といえば、協同組合東広島ショッピングモールがあります。