中小機構の専門家研修

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 平成23年6月17日(金)、中小企業基盤整備機構・本部(港区虎ノ門)で行われた中小機構登録アドバイザー対象の研修に参加しました。

 内容は高度化事業、アドバイザー派遣制度、個人情報保護、国の商業活性化策、中小機構の震災復興支援策についてでした。 

そのなかから、心に残ったものを記載します。

個人情報保護日本情報経済社会推進協会より説明)

 個人情報とプライバシーは違います。プライバシーマーク制度は本当は個人情報保護マーク制度が正しいが、語呂の関係でそうなりました。

 個人情報の所有者は提供した本人であり、本人は事業者に対して内容開示、利用・提供の停止、訂正・削除を求めることができる。

 事業者は、本人に通知・公表した利用目的の範囲でのみ利用できる。取得した個人情報に対して、正確性の維持、安全管理義務がある。(毎年、同人に七五三の販促をするのは×)

国の商業活性化策(中小企業庁商業課・係長より説明)

 中心市街地の商店街でも中小商業活力向上事業の利用が可能となった(これまでは中心市街地の商店街は、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業のみ)。

中小機構の震災復興支援(中小機構コンサルティング課長より説明)

 「仮設施設整備事業」・・・被災事業者等が入居して事業を行うために、地元自治体が提供した土地に、中小機構が仮設事業施設(仮設店舗、工場等)を建設して自治体に貸与する。(現在、少しづつ推進していますが、土地の確保に苦労されているとのことです。)

 「高度化制度の拡充」・・・さまざまな理由で利用が減っている高度化資金ですが、据置期間、県の資金負担の大幅軽減、組合員占有設備の貸付対象化などの緩和が行われ、利用が期待されます。

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