社内預金２・その保全は？

　少し貯まってきたかなと思っていた社内預金、会社の経営に先行き不安が・・・。

どうなる、私の社内預金　　

　＊　正規な手続き（協定の締結・届出等）が行われていない社内預金（強制預金の場合は基準法（６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）、任意預金の場合は出資法）は、違法である。

　労働基準法第１８条で認めている任意の社内預金は、「①労働者名義の通帳保管」と「②預金の受け入れ」の２つの形式があります。

　いずれの形式も労働者が預金の返還を請求した場合は、遅滞なくこれを返還する必要があります。会社の危機を察知した場合は、返還を請求することができます。

　不幸にして、予知する間もなく会社が破たんした場合は　

　①の場合は、通帳がもどれば問題はないですね。

　②の場合は、賃金支払い確保法第３条に定めるいずれかの保全方法（保証契約、信託契約、質権・抵当権設定、預金保全委員会設置と支払準備金制度）により、前年度末までの預金額は保全措置がとられています。

　会社が倒産した場合、それぞれの保全方法により弁済がされます。

　例えば、信託契約の場合、労働者は信託管理人を通じて弁済を受けることができます。

　保全されていない金額の弁済については、優先順位はなく、一般の債権扱い　　となります。

　したがって、正規の手続きが行われていない社内預金の場合、会社が倒産した場合は、殆どパー　　になると思って間違いないです。　