社会福祉法等の一部を改正する法律が改正（平成28年3月31日公布）され、各種の社会福祉法人制度の改革が行われます。

（参考）社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料（厚労省HP）

　①経営組織のガバナンスの強化、②事業運営の透明性の向上、③財務規律の強化、④地域における公益的な取組の責務化、⑤行政の関与の在り方の見直しを図るなど広範な改革への対応が求められています。

　そういった動きの中で、国はH28予算で、社会福祉法人における経営労務管理支援事業（介護や保育等のサービスを安定的かつ継続的に提供するため、介護や保育事業等を行う社会福祉法人が、経営労務管理について、経営労務管理の専門家による確認・相談支援等を受けることに対して、集中的に平成28 年度において支援を行う。）を成立させました。

　

　広島県のHPをみると、県でもH28年度９月補正で、社会福祉法人労務管理改善支援事業が提出されるようです。

　予算額は1,978万円で、１法人４６万円（補助率100％）、４３法人を予定しているようです。

　労務管理の改善により、介護職員の不足や離職率の低下、保育士の就業を促進を図りたいとの狙いです。

　予算成立10月以降の募集になるかと思われますが、事業期間が短くなっているので、活用したい法人は早めの対応が必要かと思います。